有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。また、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を3～14年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へレビューしており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引に当たっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について
経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,927	2,927	-
(2)受取手形及び売掛金	11,359	11,359	-
(3)投資有価証券	526	526	-
資産計	14,814	14,814	-
(1)支払手形及び買掛金	6,818	6,818	-
(2)短期借入金	4,174	4,174	-
(3)長期借入金	7,872	7,889	16
負債計	18,866	18,882	16
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,694	3,694	-
(2)受取手形及び売掛金	10,560	10,560	-
(3)投資有価証券	526	526	-
資産計	14,781	14,781	-
(1)支払手形及び買掛金	6,453	6,453	-
(2)短期借入金	4,021	4,021	-
(3)長期借入金	8,057	8,058	0
負債計	18,533	18,533	0
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらはすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非上場株式	344	322

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,927	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,359	-	-	-
合計	14,287	-	-	-

当連結会計年度(平成30年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,694	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,560	-	-	-
合計	14,254	-	-	-

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,174	-	-	-	-	-
長期借入金	1,892	1,701	1,802	897	567	1,012
合計	6,066	1,701	1,802	897	567	1,012

当連結会計年度(平成30年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,021	-	-	-	-	-
長期借入金	2,389	1,907	1,277	948	609	924
合計	6,411	1,907	1,277	948	609	924