有価証券報告書-第72期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を5～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について
経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	390	390	-
資産計	390	390	-
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)	130	131	1
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	7,023	7,034	10
負債計	7,153	7,166	12
デリバティブ取引(*3)	-	-	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	322

(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	420	420	-
資産計	420	420	-
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)	120	122	2
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	6,714	6,722	7
負債計	6,834	6,844	9

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	322

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,283	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,090	-	-	-
合計	14,374	-	-	-

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,481	-	-	-
受取手形	1,538	-	-	-
売掛金	7,511	-	-	-
電子記録債権	1,637	-	-	-
合計	13,168	-	-	-

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,815	-	-	-	-	-
社債	10	10	110	-	-	-
長期借入金	1,927	1,573	1,032	658	579	1,253
合計	4,752	1,583	1,142	658	579	1,253

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,355	-	-	-	-	-
社債	10	110	-	-	-	-
長期借入金	1,926	1,373	978	875	492	1,068
合計	4,291	1,483	978	875	492	1,068

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	420	-	-	420
資産計	420	-	-	420

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	122	-	122
長期借入金	-	6,722	-	6,722
負債計	-	6,844	-	6,844

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。