高見澤（5283）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2025/09/24 9:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
関係会社出資金評価損	84		138
退職給付に係る負債	532		551
役員退職慰労引当金	78		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が113百万円減少したものの、長期借入金が242百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

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