有価証券報告書-第76期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	456百万円		183百万円
棚卸資産評価損	4		3
投資有価証券評価損	0		1
関係会社出資金評価損	138		51
退職給付に係る負債	551		564
役員退職慰労引当金	81		90
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	241		278
減損損失	371		522
災害による損失	9		7
土地再評価に係る繰延税金資産	163		94
繰越欠損金	44		84
株式取得関連費用	41		41
その他	207		281
繰延税金資産小計	2,342		2,235
評価性引当額(注)	△1,110		△783
繰延税金資産合計	1,231		1,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157		△308
土地再評価に係る繰延税金負債	△383		△383
税務上の収益認識差異	△5		△9
未収還付事業税	-		△2
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△18
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△553		△723
繰延税金資産の純額	678		728

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった溜博高見澤混凝土有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
子会社適用税率差異	1.1		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		0.0
住民税均等割	2.5		1.8
評価性引当額	6.1		0.5
在外子会社税率差異	0.1		-
持分法投資損失(△利益)	△0.6		-
のれんの償却額	0.3		0.2
のれん減損損失	-		1.2
関係会社出資金評価損	1.3		-
独禁法関連	1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.0		△1.0
法人税額の特別税額控除額	△2.3		△2.8
連結除外による影響額	-		△0.9
関係会社出資金売却益	-		△10.6
子会社合併による影響額	-		0.6
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		22.6