有価証券報告書-第73期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	181百万円		194百万円
棚卸資産評価損	9		9
投資有価証券評価損	9		4
退職給付に係る負債	515		525
役員退職慰労引当金	89		92
環境対策引当金	32		29
賞与引当金	209		245
減損損失	128		255
災害による損失	13		11
土地再評価に係る繰延税金資産	232		159
繰越欠損金	40		31
株式取得関連費用	41		41
その他	239		235
繰延税金資産小計	1,743		1,835
評価性引当額	△771		△732
繰延税金資産合計	971		1,102
繰延税金負債
特別償却準備金	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△49		△74
土地再評価に係る繰延税金負債	△381		△372
税務上の収益認識差異	△5		△5
繰延税金負債合計	△438		△453
繰延税金資産の純額	533		649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
子会社適用税率差異	1.4		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
住民税均等割	2.6		1.7
評価性引当額	6.3		△2.3
在外子会社税率差異	0.2		△0.1
持分法投資損失(△利益)	1.5		△1.0
のれんの償却額	1.8		0.2
法人税額の特別税額控除額	-		△4.7
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		26.7