有価証券報告書-第74期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	194百万円		399百万円
棚卸資産評価損	9		4
投資有価証券評価損	4		0
関係会社出資金評価損	-		84
退職給付に係る負債	525		532
役員退職慰労引当金	92		78
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	245		238
減損損失	255		291
災害による損失	11		10
土地再評価に係る繰延税金資産	159		159
繰越欠損金	31		42
株式取得関連費用	41		41
その他	235		239
繰延税金資産小計	1,835		2,151
評価性引当額(注)	△732		△1,011
繰延税金資産合計	1,102		1,140
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		-
その他有価証券評価差額金	△74		△130
土地再評価に係る繰延税金負債	△372		△372
税務上の収益認識差異	△5		△6
繰延税金負債合計	△453		△509
繰延税金資産の純額	649		631

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
子会社適用税率差異	0.8		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	1.7		2.6
評価性引当額	△2.3		22.5
在外子会社税率差異	△0.1		4.7
持分法投資損失(△利益)	△1.0		△1.5
のれんの償却額	0.2		0.3
関係会社出資金評価損	-		△7.2
法人税額の特別税額控除額	△4.7		△7.7
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		47.5