有価証券報告書-第71期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89百万円		141百万円
たな卸資産評価損	10		11
投資有価証券評価損	16		16
退職給付に係る負債	507		516
役員退職慰労引当金	80		87
環境対策引当金	32		32
賞与引当金	142		103
減損損失	144		141
災害による損失	64		15
土地再評価に係る繰延税金資産	232		232
繰越欠損金	53		16
株式取得関連費用	29		29
その他	163		165
繰延税金資産小計	1,566		1,509
評価性引当額	△663		△711
繰延税金資産合計	903		797
繰延税金負債
特別償却準備金	△32		△11
その他有価証券評価差額金	△49		△50
土地再評価に係る繰延税金負債	△381		△381
繰延税金負債合計	△463		△444
繰延税金資産の純額	439		353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
住民税均等割	2.1		1.7
評価性引当額	0.8		3.0
在外子会社税率差異	0.1		△0.1
持分法投資損失(△利益)	△2.2		△0.3
のれんの償却額	2.0		1.3
法人税額の特別税額控除額	-		△1.3
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		35.6