有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78百万円		69百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	7		12
退職給付に係る負債	476		499
役員退職慰労引当金	60		66
環境対策引当金	35		35
賞与引当金	147		121
減損損失	140		165
土地再評価に係る繰延税金資産	234		232
繰越欠損金	68		33
株式取得関連費用	29		29
事業整理損失引当金	-		84
その他	91		121
繰延税金資産小計	1,372		1,472
評価性引当額	△594		△613
繰延税金資産合計	778		859
繰延税金負債
特別償却準備金	△117		△89
その他有価証券評価差額金	△59		△62
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△558		△534
繰延税金資産の純額	220		325

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	224百万円		271百万円
固定資産-繰延税金資産	435		482
固定負債-繰延税金負債	△57		△47
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△382		△382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		6.9
住民税均等割	2.2		4.3
評価性引当額	△0.6		△3.4
在外子会社税率差異	△0.4		△0.3
持分法投資損失	5.2		5.5
法人税額の特別税額控除額	△2.8		△2.1
子会社株式取得費用	2.1		-
負ののれん発生益	△5.1		-
のれんの償却額	0.4		4.7
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		47.4