有価証券報告書-第69期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69百万円		91百万円
たな卸資産評価損	2		7
投資有価証券評価損	12		16
退職給付に係る負債	499		516
役員退職慰労引当金	66		74
環境対策引当金	35		35
賞与引当金	121		124
減損損失	165		151
土地再評価に係る繰延税金資産	232		232
繰越欠損金	33		140
株式取得関連費用	29		29
事業整理損失引当金	84		-
その他	121		165
繰延税金資産小計	1,472		1,587
評価性引当額	△613		△652
繰延税金資産合計	859		934
繰延税金負債
特別償却準備金	△89		△64
その他有価証券評価差額金	△62		△44
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△381
繰延税金負債合計	△534		△490
繰延税金資産の純額	325		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		3.3
住民税均等割	4.3		2.3
評価性引当額	△3.4		3.7
在外子会社税率差異	△0.3		△0.7
持分法投資損失	5.5		1.6
法人税額の特別税額控除額	△2.1		-
のれんの償却額	4.7		2.3
その他	1.2		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		39.4