有価証券報告書-第75期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	399百万円		456百万円
棚卸資産評価損	4		4
投資有価証券評価損	0		0
関係会社出資金評価損	84		138
退職給付に係る負債	532		551
役員退職慰労引当金	78		81
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	238		241
減損損失	291		371
災害による損失	10		9
土地再評価に係る繰延税金資産	159		163
繰越欠損金	42		44
株式取得関連費用	41		41
その他	239		207
繰延税金資産小計	2,151		2,342
評価性引当額	△1,011		△1,110
繰延税金資産合計	1,140		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△157
土地再評価に係る繰延税金負債	△372		△383
税務上の収益認識差異	△6		△5
資産除去債務に対応する除去費用	-		△6
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△509		△553
繰延税金資産の純額	631		678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
子会社適用税率差異	1.1		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	2.6		2.5
評価性引当額	22.5		6.1
在外子会社税率差異	4.7		0.1
持分法投資損失(△利益)	△1.5		△0.6
のれんの償却額	0.3		0.3
関係会社出資金評価損	△7.2		1.3
独禁法関連	-		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.0
法人税額の特別税額控除額	△7.7		△2.3
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		39.8

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「その他」0.4%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1%、「その他」0.5%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。