有価証券報告書-第65期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130百万円		120百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	35		31
退職給付に係る負債	452		424
役員退職慰労引当金	58		61
環境対策引当金	46		37
賞与引当金	115		135
減損損失	190		150
土地再評価に係る繰延税金資産	272		247
繰越欠損金	34		23
その他	92		87
繰延税金資産小計	1,433		1,321
評価性引当金	△1,063		△591
繰延税金資産合計	370		730
繰延税金負債
特別償却準備金	△173		△117
その他有価証券評価差額金	△7		△30
土地再評価に係る繰延税金負債	△452		△409
繰延税金負債合計	△633		△558
繰延税金資産及び負債の純額	△263		171

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	218百万円		218百万円
固定資産-繰延税金資産	-		381
固定負債-繰延税金負債	△29		△17
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△452		△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
住民税均等割	2.0		2.0
評価性引当金	2.1		△41.3
在外子会社税率差異	△2.0		△0.1
持分法投資利益	△1.9		△4.6
法人税額の特別税額控除額	△1.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		5.5
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		△2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円、法人税等調整額が57百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。