有価証券報告書-第64期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	170百万円		130百万円
たな卸資産評価損	28		2
投資有価証券評価損	47		35
退職給付引当金	426		-
退職給付に係る負債	-		452
役員退職慰労引当金	71		58
環境対策引当金	54		46
賞与引当金	108		115
減損損失	152		190
土地再評価に係る繰延税金資産	272		272
繰越欠損金	14		34
その他	87		92
繰延税金資産小計	1,434		1,433
評価性引当金	△1,044		△1,063
繰延税金資産合計	390		370
繰延税金負債
特別償却準備金	△108		△173
その他有価証券評価差額金	△14		△7
土地再評価に係る繰延税金負債	△452		△452
繰延税金負債合計	△575		△633
繰延税金負債の純額	△184		△263

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	217百万円		218百万円
固定資産-繰延税金資産	50		-
固定負債-繰延税金負債	-		△29
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△452		△452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
住民税均等割	3.3		2.0
評価性引当金	0.6		2.1
在外子会社税率差異	△2.3		△2.0
持分法投資利益	△0.9		△1.9
連結納税による影響	3.7		-
法人税額の特別税額控除額	-		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。