有価証券報告書-第67期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77百万円		78百万円
たな卸資産評価損	5		2
投資有価証券評価損	38		7
退職給付に係る負債	455		476
役員退職慰労引当金	54		60
環境対策引当金	35		35
賞与引当金	103		147
減損損失	148		140
土地再評価に係る繰延税金資産	234		234
繰越欠損金	14		68
株式取得関連費用	-		29
その他	68		91
繰延税金資産小計	1,236		1,372
評価性引当金	△525		△594
繰延税金資産合計	710		778
繰延税金負債
特別償却準備金	△90		△117
その他有価証券評価差額金	△15		△59
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△487		△558
繰延税金資産及び負債の純額	222		220

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	178百万円		224百万円
固定資産-繰延税金資産	439		435
固定負債-繰延税金負債	△13		△57
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△382		△382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.1
住民税均等割	2.1		2.2
収用等の特別税額控除額	△1.5		-
評価性引当金	△3.2		△0.6
在外子会社税率差異	△0.1		△0.4
持分法投資損失	1.2		5.2
法人税額の特別税額控除額	△0.2		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
子会社株式取得費用	-		2.1
負ののれん発生益	-		△5.1
のれんの償却額	-		0.4
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		33.7