純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年6月30日

2014/09/26 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,296百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は4.12円減少しております。

2014/09/26 9:24

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/09/26 9:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/09/26 9:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、28,142百万円となりました。これは主に投資有価証券が304百万円増加したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、21,442百万円となりました。これは主にその他流動負債が163百万円、リース債務が151百万円増加したことによるものです。

2014/09/26 9:24

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/09/26 9:24

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/09/26 9:24

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

連結の範囲から除外した烟台高見澤混凝土有限公司の資産及び負債の内訳並びに現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産(除く現金及び現金同等物)	1,197	百万円
流動負債	△393
純資産	△1,152
差引:連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	74

2014/09/26 9:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年6月30日)	当連結会計年度末(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	6,906	6,699
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	521	258
(うち少数株主持分)	(521)	(258)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/26 9:24