構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/09/29 9:11

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	10		8

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	26百万円		50百万円
機械装置及び運搬具	1		4

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
受取手形及び売掛金	558	831
建物及び構築物	1,449	1,378
土地	5,065	5,024

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/29 9:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	石堂ビル建築工事	48百万円
	構築物	生コン製造工場収用に伴う舗装工事他	35百万円
	機械及び装置	太陽光発電設備設置工事	26百万円

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

2016/09/29 9:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県小諸市	住宅・生活関連事業食品加工製造工場	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品等	55百万円
長野県長野市	電設資材関連事業長野産業機器営業所	建物、構築物、工具、器具及び備品	31百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
当社の住宅・生活関連事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産1百万円及びその他2百万円であります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」4,355百万円及び「減価償却累計額」△3,158百万円は、「建物」1,197百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」1,167百万円及び「減価償却累計額」△959百万円は、「構築物」207百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」3,640百万円及び「減価償却累計額」△2,606百万円は、「機械及び装置」1,034百万円として表示しております。

2016/09/29 9:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/29 9:11