建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/09/27 9:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	8		1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	50百万円		6百万円
機械装置及び運搬具	4		0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
受取手形及び売掛金	831	952
建物及び構築物	1,378	1,325
土地	5,024	5,017

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	農業資材用テント倉庫 建築工事	44百万円
	建物	赤倉山荘改修工事	32百万円
	車両運搬具	大型トラック13t平車 2台購入	30百万円
	土地	賃貸用アパート 2棟購入	36百万円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県南魚沼市	電設資材事業六日町営業所	建物、土地その他有形固定資産	28百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
上記資産について、収益状況の悪化等に伴う減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減少するとともに、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物11百万円、土地15百万円及びその他1百万円であります。

2017/09/27 9:18

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

2017/09/27 9:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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