建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	2

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	14百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
受取手形及び売掛金	401	450
建物及び構築物	2,490	2,426
土地	4,840	4,836

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る受取保険金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	-	275

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	若槻SS セルフ洗車場 建設工事一式	14百万円
	構築物	若槻SS セルフスタンド 外構工事一式	19百万円
	機械及び装置	若槻SS セルフスタンド 改装工事一式	14百万円
	機械及び装置	クレーン車 5台 購入	94百万円
	機械及び装置	DC工場 移動トロリー 入替工事	20百万円
	車両運搬具	貨物運送業用トラック 15台 購入	68百万円
	車両運搬具	生コンミキサー車 2台 購入	25百万円
	車両運搬具	石油ローリー車 10台 購入	21百万円
	工具、器具及び備品	コンクリート二次製品製造工場 型枠購入	18百万円
	土地	松本市 土地購入	189百万円
減少	有形固定資産	災害による固定資産の滅失	209百万円

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県小諸市	住宅・生活関連事業チーズ類の加工製造販売	建物、機械及び装置、車両運搬具	28百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化しているチーズ類加工事業資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物25百万円、機械及び装置1百万円、車両運搬具1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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