建物（純額）
個別
- 2020年6月30日
- 12億3800万
- 2021年6月30日 -3.55%
- 11億9400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/09/29 9:19
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/09/29 9:19
前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 2 4 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/09/29 9:19
前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 建物及び構築物 1百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 1 2 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/09/29 9:19
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 受取手形及び売掛金 450 417 建物及び構築物 2,426 2,419 土地 4,836 4,836
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- なお、受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2021/09/29 9:19
前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 建物及び構築物 18百万円 29百万円 機械装置及び運搬具 275 414 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2021/09/29 9:19
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。増加 建物 大豆島事務所・倉庫 中古購入 14百万円 建物 コンクリート二次製品製造工場 屋根修理 9百万円 機械及び装置 コンクリートポンプ車 1台購入 19百万円 機械及び装置 コンクリート二次製品製造工場 製造ライン改造 18百万円 車両運搬具 貨物運送業用トラック 8台購入 99百万円 車両運搬具 フォークリフト 9台購入 32百万円 車両運搬具 石油ローリー車 4台購入 29百万円 工具、器具及び備品 コンクリート二次製品製造工場 型枠購入 14百万円 土地 長野市豊野東部工業団地 土地購入 277百万円 土地 大豆島事務所 土地購入 35百万円 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021/09/29 9:19
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している自動車販売事業、給油所事業資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具3百万円、リース資産0百万円、その他有形固定資産1百万円、その他無形固定資産1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。場所 用途 種類 減損損失 長野県長野市 カーライフ関連事業自動車販売 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産 8百万円 長野県長野市 カーライフ関連事業給油所 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 4百万円 - #8 設備投資等の概要
- 電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の中津川営業所新築工事等により、226百万円の設備投資を実施しました。2021/09/29 9:19
カーライフ関連事業においては、上燃株式会社の松本営業所の土地・建物の購入等により、208百万円の設備投資を実施しました。
住宅・生活関連事業においては、長野市豊野東部工業団地の土地購入等により、446百万円の設備投資を実施しました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。2021/09/29 9:19
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/09/29 9:19
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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