建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	2	7

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
受取手形及び売掛金	417	-
建物及び構築物	2,419	2,201
土地	4,836	4,838

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	29百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	414	439

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」欄の( )内は内書きで、上燃株式会社の吸収合併により計上した額であります。
このうち主なものは、ガソリンスタンド設備の建物、機械及び装置によるものであります。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	カーライフ関連事業自動車販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産	8百万円
長野県長野市	カーライフ関連事業給油所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	4百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している自動車販売事業、給油所事業資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具3百万円、リース資産0百万円、その他有形固定資産1百万円、その他無形固定資産1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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