#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,774百万円減少し、売上原価は3,747百万円減少し、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円減少しております。
2022/09/30 9:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が801百万円減少したものの、受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権が907百万円、商品及び製品が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に貸倒引当金が131百万円増加したものの、有形固定資産が113百万円、繰延税金資産が200百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加いたしました。
2022/09/30 9:18