有価証券報告書-第75期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役3名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
常勤監査役久保輝明氏は、当社の管理部に2015年9月から2023年9月まで在籍し、経理担当の取締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から充分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
久保 輝明	6回	6回
鴇澤 裕	6回	6回
金子 肇	6回	6回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(人員3名)を設置し、取締役会の承認を得た年度計画書に基づき、当社各部門及び子会社に対し、監査役監査及び会計監査人監査と連携した会計監査や財務報告にかかる内部統制監査を実施し改善に向けた提言等を実施しております。
監査結果は被監査部門長に報告を行い、改善事項がある場合は改善計画書を提出させフォローアップ監査を行っております。
改善、提言事項が発生した場合には取締役会並びに監査役会に報告し、内部監査の実効性の向上に努めております。
また、監査役及び会計監査人とは定期的に意見交換を行い、相互連携を図りながら効率的且つ実効性ある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
山野井 俊 明
山 本 弘 樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
e.監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。
g.監査法人等の異動
当社の監査法人等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ながの公認会計共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶氏
ながの公認会計共同事務所 公認会計士 山本 弘樹氏
当連結会計年度及び当事業年度 城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶
ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 山本 弘樹
(2)当該異動の年月日
2024年9月24日(第74期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年9月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である、ながの公認会計士共同事務所 宮坂直慶及び山本弘樹の両氏は、2024年9月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人より、2024年6月期の監査手続きの完了をもって公認会計士法第34条の34の2の登録に係る監査証明業務を廃止する申し出がありました。
その後、当社において新たな公認会計士等の検討を行ったところ、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、後任として新たに城南監査法人を会計監査人に選任するものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	30	-
連結子会社	5	-	6	-
計	30	-	36	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。