有価証券報告書-第71期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営方針
当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。
(2)経営戦略等
当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。
① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。
③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。
⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。
⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。
⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。
⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。
(3)経営環境
経営環境につきましては、建設関連事業は県市町村の公共工事予算の縮減はあるものの、防災減災国土強靭化関連工事の受注が見込まれます。電設資材事業については、世界的な半導体不足の影響により商品供給に遅延が生じていますが、緩やかな受注回復が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、ウッドショックの影響もあり住宅市況が不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。
また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。
今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 新たなる収益構造の構築
災害復旧終焉、アフターコロナ、カーボンニュートラル2050を見据え、縮小均衡を阻止するための、新たなる付加価値の創造を実現する。
② 創造的人材の採用と人材育成
現下の将来見通しが利かない時代に在って、好奇心あふれる人材の採用と、適時挑戦できるスキルを持った人材の育成を急ぐ。
③ グループ内ネットワークの効果的運用とシナジー効果の最大化
組織変更も含め、各事業部・事業所組織の有機的な協業を模索し、最大限のシナジー効果を追求する。
④ デジタルによる更なる効率化の推進
デジタルトランスフォーメーション(DX)を社内に導入し、業務のスピード化を図り、効率化を推進する。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2022年6月期の連結指標を次のように設定しております。
売上高 588億円
経常利益 9億円