有価証券報告書-第69期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ
株式会社スマイルハウス
上燃株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました烟台市長野建材有限公司は、事業を撤退し全出資持分を譲渡する契約を締結したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
会社の名称
山東建澤混凝土有限公司
(2)持分法を適用していない関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
(持分法を適用しない理由)
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、3月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社の決算日は6月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって3月31日を仮決算日とした決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社5社(昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び上燃株式会社)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ
株式会社スマイルハウス
上燃株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました烟台市長野建材有限公司は、事業を撤退し全出資持分を譲渡する契約を締結したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
会社の名称
山東建澤混凝土有限公司
(2)持分法を適用していない関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
(持分法を適用しない理由)
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、3月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社の決算日は6月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって3月31日を仮決算日とした決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 5年～17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社5社(昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び上燃株式会社)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。