有価証券報告書-第75期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,161	9,525
無形固定資産	243	261
減損損失	-	278

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	625	672

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
(貸借対照表)	前事業年度	当事業年度
関係会社未収入金(注)1	225	164
関係会社株式	2,652	2,652
関係会社出資金	164	-
関係会社貸付金(注)2	90	-
(損益計算書)
貸倒引当金繰入額(販管費)	-	△7
貸倒引当金繰入額(特別損失)	25	-
関係会社出資金評価損	276	164

(注)1.貸借対照表上、「未収入金」に計上しております。
2.貸借対照表上、「長期貸付金」に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度において、当社関連会社である山東建澤混凝土有限公司について、合弁期限到来に伴い、中国不動産建設業界の不透明な展望を踏まえ、中国市場からの撤退を検討し、当該関連会社に対する関係会社出資金評価損を見積り、必要額を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。