麻生の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 9200万
2011年3月31日 +742.39%: 7億7500万
2011年9月30日: -7億2900万
2012年3月31日: -7500万
2012年9月30日: 8億3200万
2013年3月31日 +176.44%: 23億
2013年9月30日 +40.74%: 32億3700万
2014年3月31日 +152.02%: 81億5800万
2014年9月30日 -50.64%: 40億2700万
2015年3月31日 +103.92%: 82億1200万
2015年9月30日 -61.3%: 31億7800万
2016年3月31日 -0.79%: 31億5300万
2016年9月30日 -67.4%: 10億2800万
2017年3月31日 +488.42%: 60億4900万
2017年9月30日 -12.73%: 52億7900万
2018年3月31日 +89.45%: 100億100万
2018年9月30日 -39.38%: 60億6300万
2019年3月31日 +134.24%: 142億200万
2019年9月30日 -94.03%: 8億4800万
2020年3月31日 +372.64%: 40億800万
2020年9月30日 +84.43%: 73億9200万
2021年3月31日 +174.13%: 202億6400万
2021年9月30日 -74.25%: 52億1800万
2022年3月31日 +201.71%: 157億4300万
2022年9月30日 -1.72%: 154億7200万
2023年3月31日 +50.33%: 232億5900万
2023年9月30日 -4.08%: 223億1100万
2024年3月31日 +75.51%: 391億5800万
2024年9月30日 -96.29%: 14億5100万
2025年3月31日 +999.99%: 287億1400万
2025年9月30日 -65.98%: 97億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すことといたしました。
2025/06/25 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。
ロ経営成績の分析
2025/06/25 13:00