包括利益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すことといたしました。

2024/12/25 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,013百万円増加し、592,944百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が4,693百万円増加、その他の包括利益累計額が6,350百万円減少、非支配株主持分が15,757百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ14,070百万円増加し215,881百万円となりました。
ロ 経営成績の分析

2024/12/25 13:00