- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/06/28 13:00- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
減価償却費 | 858 | 1,232 |
のれん償却額 | 1,895 | 2,786 |
2023/06/28 13:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2023/06/28 13:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。2023/06/28 13:00 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに大豊建設㈱他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 132,521 | 百万円 |
固定資産 | 31,072 | |
のれん | 6,091 | |
流動負債 | △82,384 | |
2023/06/28 13:00- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
留保金課税 | △0.7 | | 4.1 |
のれんの償却額 | 2.3 | | 4.0 |
負ののれん発生益 | △7.4 | | - |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2023/06/28 13:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が増加し、また、前連結会計年度で発生した負ののれん発生益が当連結会計年度は発生しませんでしたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法投資利益の増加、売上債権の増加及びその他の流動負債の減少等により前年同期に比べ31,159百万円減少し8,290百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少及び長期貸付金の回収による収入の増加等により前年同期に比べ3,256百万円増加し16,502百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ14,682百万円増加し32,153百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,949百万円増加し、102,321百万円となりました。
2023/06/28 13:00- #8 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において6,093百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱エンスカイPLUSの株式取得により発生したものであります。
2023/06/28 13:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
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