有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
令和4年3月31日に行われた㈱エンスカイPLUS及び関係会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大豊建設㈱
事業の内容 総合建設業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。大豊建設㈱は、昭和24年3月の創業以来、「信頼に応える確かな技術」をモットーに、総合建設業を営む会社として今日に至っております。本件株式取得を通じて、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建築に関する知見をもとに、当社グループのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を活かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グループの既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
令和4年7月19日(みなし取得日 令和4年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社が被取得企業の議決権の50.6%を保有することとなったためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和5年3月31日までであります。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	42,093	百万円
取得原価		42,093	百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等として491百万円を支出しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は6,091百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は3年間での均等償却であります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	132,521	百万円
固定資産	31,072
資産合計	163,593
流動負債	82,384
固定負債	8,865
負債合計	91,250

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	373,809	百万円
営業利益	10,343
経常利益	23,222
税金等調整前当期純利益	23,735
親会社株主に帰属する当期純利益	9,277

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。