有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	日特建設株式会社
事業の内容	総合建設業

(2)企業結合を行った主な理由
日特建設株式会社とは平成25年11月13日に資本関係を有して以降、双方の経営方針への理解促進を通じて協力関係を構築し、同社を持分法適用関連会社としてきましたが、この度、同社を連結子会社とすることを目的として株式取得を行いました。
(3)企業結合日
平成30年10月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である㈱エーエヌホールディングスが被取得企業の株式を取得したことにより、当社が被取得企業の議決権の57.91%を保有することとなったためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成31年3月31日までであります。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの業績は、「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	13,550百万円
追加取得に伴い支出した現金	5,291
取得原価	18,841

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等として162百万円を支出しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

4,475百万円

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、5,953百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は5年間での均等償却であります。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
資産合計	44,744
流動負債	16,958
固定負債	5,530
負債合計	22,488

なお、上記金額には、日特建設㈱及びその子会社4社(企業結合日後に設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を含んでおります。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。