- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
麻生の負ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2200万
- 2009年3月31日 -45.08%
- 6700万
- 2009年9月30日 -40.3%
- 4000万
- 2010年3月31日 -65%
- 1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/25 13:00
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 住石ホールディングス㈱
事業の内容 石炭の仕入販売等を行うグループ会社の管理等2025/06/25 13:00 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東都水産㈱他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/25 13:00
流動資産 23,675 百万円 非支配株主持分 △10,602 負ののれん発生益 △1,545 株式の取得価額 19,882 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/25 13:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) のれんの償却額 2.7 1.6 負ののれん発生益 - △1.2 外国子会社税率差異 △0.5 △0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、「商社・流通事業」において1,545百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東都水産㈱の株式取得により発生したものであります。2025/06/25 13:00