- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
麻生の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億7000万
- 2009年3月31日
- -2億300万
- 2009年9月30日
- -1億5000万
- 2010年3月31日
- 6億7400万
- 2010年9月30日 -97.18%
- 1900万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 4億8400万
- 2011年9月30日
- -4億1900万
- 2012年3月31日
- -4億700万
- 2012年9月30日
- 7億3500万
- 2013年3月31日 -1.77%
- 7億2200万
- 2013年9月30日 +112.47%
- 15億3400万
- 2014年3月31日 +149.61%
- 38億2900万
- 2014年9月30日 -53.56%
- 17億7800万
- 2015年3月31日 +167.21%
- 47億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9500万
- 2009年3月31日 -82.03%
- 5300万
- 2009年9月30日 +101.89%
- 1億700万
- 2010年3月31日 +104.67%
- 2億1900万
- 2010年9月30日 -64.84%
- 7700万
- 2011年3月31日 +245.45%
- 2億6600万
- 2011年9月30日
- -1億6300万
- 2012年3月31日
- 1億9400万
- 2012年9月30日 +15.98%
- 2億2500万
- 2013年3月31日 +36.89%
- 3億800万
- 2013年9月30日 -52.92%
- 1億4500万
- 2014年3月31日 +304.14%
- 5億8600万
- 2014年9月30日 -67.92%
- 1億8800万
- 2015年3月31日 +70.74%
- 3億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。2025/06/25 13:00
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を7,362百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上)2025/06/25 13:00 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/25 13:00
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 1株当たり純資産額 42,211.82円 47,159.39円 1株当たり当期純利益 6,371.42円 6,878.99円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 6,877.79円
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。