役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
6億7600万
2014年9月30日 +25.15%
8億4600万
2015年9月30日 +6.74%
9億300万
2016年9月30日 +8.08%
9億7600万
2017年9月30日 +25.1%
12億2100万
2018年9月30日 +11.47%
13億6100万
2019年9月30日 +5.95%
14億4200万
2020年9月30日 -2.77%
14億200万
2021年9月30日 +3.92%
14億5700万
2022年9月30日 +9.4%
15億9400万
2023年9月30日 +7.78%
17億1800万

個別

2009年9月30日
3億5800万
2014年9月30日 +13.13%
4億500万
2015年9月30日 +5.68%
4億2800万
2016年9月30日 +4.91%
4億4900万
2017年9月30日 +46.77%
6億5900万
2018年9月30日 +3.79%
6億8400万
2019年9月30日 +4.53%
7億1500万
2020年9月30日 +0.98%
7億2200万
2021年9月30日 +4.43%
7億5400万
2022年9月30日 +4.24%
7億8600万
2023年9月30日 +5.09%
8億2600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査役の年間報酬総額 16百万円(うち社外監査役 11百万円)
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額45百万円が含まれております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2024/06/28 13:00
#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
退職給付費用664871
役員退職慰労引当金繰入額120106
減価償却費1,2321,366
2024/06/28 13:00
#3 会計方針に関する事項（連結）
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
2024/06/28 13:00
#4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金1,7751,7091,7751,709
役員退職慰労引当金807454848
関係会社事業損失引当金549101-650
2024/06/28 13:00
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
退職給付引当金2,167百万円2,177百万円
役員退職慰労引当金246258
賞与引当金541521
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/06/28 13:00