有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当中間連結会計期間末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

2023/12/25 13:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)
退職給付費用	315	452
役員退職慰労引当金繰入額	34	52
減価償却費	546	659

2023/12/25 13:00

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/12/25 13:00