固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2018/12/26 13:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2018/12/26 13:04

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2018/12/26 13:04

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

2018/12/26 13:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/26 13:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	59百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	18	100
土地	31	-
その他(工具、器具及び備品)	5	0

2018/12/26 13:04

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
土地	36,500	29,720
その他(有形固定資産)	11	10
その他(無形固定資産)	26	21
投資有価証券	14,466	14,160

担保付債務は次のとおりであります。

2018/12/26 13:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/12/26 13:04

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/26 13:04

#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	852百万円	874百万円
無形固定資産	92	60

2018/12/26 13:04

#12 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づく価額により評価しております。

2018/12/26 13:04

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,069百万円、減価償却費2,411百万円、売上債権の増減額3,061百万円、法人税等の支払額△1,898百万円等により、8,766百万円の収入(前年同期は5,452百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,003百万円、投資有価証券の取得による支出1,263百万円等により、7,151百万円の支出(前年同期は1,934百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、9,358百万円の収入(前年同期は4,109百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から11,087百万円増加し、44,863百万円となりました。

2018/12/26 13:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/26 13:04

#15 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産売却益	-百万円	0百万円
投資有価証券売却益	175	-

2018/12/26 13:04

#16 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産除売却損	13百万円	5百万円
投資有価証券売却損	-	0

2018/12/26 13:04