建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)病院建物の耐震化
耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)により、飯塚病院の一部の建物が要緊急安全確認大規模建築物に該当することになりました。現在、耐震力の不足する建築物については順次耐震補強・建替え・解体等の工事を行い、病院全体の耐震化を進めています。耐震化完了予定の令和2年3月末日までは、耐震力不足の建物での診療が続きます。
(8)財務内容について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	11	1

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	72百万円	141百万円
機械装置及び運搬具	35	8
固定資産売却損
建物及び構築物	51百万円	-百万円
土地	32	30

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
商品及び製品	1,341	1,072
建物及び構築物	29,876	29,636
機械装置及び運搬具	3,606	4,416

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	飯塚病院	手術室、集中治療室増設	546	百万円
工具、器具及び備品	飯塚病院	医療用機器他	999	百万円

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県飯塚市	事業用資産	建物等
イギリス ロンドン	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物等44百万円及び土地16百万円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:01