麻生の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/29 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
建物及び構築物	64百万円	137百万円
機械装置及び運搬具	15	167

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	26百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	97	12
固定資産売却損
建物及び構築物	8百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
現金及び預金	416百万円	416百万円
建物及び構築物	27,528	27,816
機械装置及び運搬具	4,194	6,472

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	飯塚病院病棟空調設備工事		43百万円
工具、器具及び備品	飯塚病院医療用機器他		712百万円

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
埼玉県久喜市	事業用資産	機械装置
大阪府吹田市	事業用資産	建物及び土地
大阪府大阪市	事業用資産	建物
大阪府東大阪市	事業用資産	建物
大阪府門真市	事業用資産	建物
アメリカ・カリフォルニア州	事業用資産	建物及び土地
東京都世田谷区	遊休資産	建物
山梨県北杜市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価又は収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,588百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,585百万円、土地4,633百万円、機械装置11百万円及びその他1,359百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

情報・ソフト事業においては、顧客へのサービス提供機能の強化等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、㈱ぎょうせいのソフトウェア及び無形リース資産の取得1,139百万円があります。
建築土木事業においては、新規受注工事に伴う工事用資産の取得、支店及び事業用建物の改修等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、日特建設㈱の工事用資産等の取得1,526百万円、大豊建設㈱の工事用資産の取得及び建物の改修等1,039百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加(9,445百万円)であり、主な減少額は為替換算差額(651百万円)、賃貸用建物及び土地の売却(242百万円)及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加(4,504百万円)及び為替換算差額(3,470百万円)であり、主な減少額はアメリカ・カリフォルニア州の賃貸用物件の減損損失(6,004百万円)、賃貸用建物及び土地の売却(669百万円)及び減価償却等によるものであります。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車両運搬具 2～18年

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