有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
福岡県飯塚市	事業用資産	土地
鹿児島県鹿屋市	遊休資産	土地
岡山県美作市	遊休資産	土地
広島県東広島市	遊休資産	土地
北海道歌志内市	遊休資産	土地
北海道三笠市	遊休資産	土地
東京都港区	その他	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。
また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
福岡県飯塚市	事業用資産	構築物及びその他(工具、器具及び備品)
福岡県飯塚市	事業用資産	土地
福岡県京都郡	事業用資産	その他(工具、器具及び備品)
埼玉県久喜市	事業用資産	機械装置
大阪府吹田市	事業用資産	建物及び土地
大阪府大阪市	事業用資産	建物
大阪府東大阪市	事業用資産	建物
大阪府門真市	事業用資産	建物
アメリカ・カリフォルニア州	事業用資産	建物及び土地
東京都世田谷区	遊休資産	建物
山梨県北杜市	遊休資産	土地
岡山県美作市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価又は収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,588百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,585百万円、土地4,633百万円、機械装置11百万円及びその他1,359百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額及び売却予定額により評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は備忘価額としております。
また、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループ及び廃止の意思決定がされた資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14百万円及び土地0百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づく価額及び実質的な処分価値を考慮した備忘価額により評価しております。