有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置82百万円及びその他22百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。
また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府茨木市 | 事業用資産 | 建物、構築物及び機械装置等 |
| 福岡県飯塚市 | 事業用資産 | その他(工具、器具及び備品) |
| 福岡県田川郡 | 事業用資産 | 機械装置 |
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置82百万円及びその他22百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県飯塚市 | 事業用資産 | 土地 |
| 鹿児島県鹿屋市 | 遊休資産 | 土地 |
| 岡山県美作市 | 遊休資産 | 土地 |
| 広島県東広島市 | 遊休資産 | 土地 |
| 北海道歌志内市 | 遊休資産 | 土地 |
| 北海道三笠市 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都港区 | その他 | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。
また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。