有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。
当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(154百万円)として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。
当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112百万円)として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 島根県 | 4 |
| 事業用資産 | 土地 | 岡山県 | 150 |
| 計 | 154 |
当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。
当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(154百万円)として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 福岡県 | 61 |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県 | 20 |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県 | 11 |
| 遊休資産 | 土地 | 熊本県 | 6 |
| 遊休資産 | 土地 | 佐賀県 | 4 |
| 遊休資産 | 土地 | 宮崎県 | 3 |
| 遊休資産 | 土地 | 愛知県 | 2 |
| 遊休資産 | 土地 | 京都府 | 2 |
| 計 | 112 |
当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。
当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112百万円)として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。