半期報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/12/25 13:00
【資料】
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【項目】
106項目
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
福岡県嘉穂郡桂川町遊休資産土地
新潟県上越市遊休資産土地
山梨県北杜市遊休資産土地
岡山県美作市遊休資産土地
広島県東広島市遊休資産土地
北海道歌志内市遊休資産土地
北海道三笠市遊休資産土地
東京都港区その他のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。
また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

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