建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	30

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	141百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	8	215
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	30	13

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
商品及び製品	1,072	1,072
建物及び構築物	29,636	30,069
機械装置及び運搬具	4,416	4,447

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	飯塚病院事務棟新規建設	1,208	百万円
建物	飯塚病院病棟電気設備工事	500	百万円
工具、器具及び備品	飯塚病院医療用機器他	1,043	百万円

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県飯塚市	事業用資産	建物
福岡県直方市	事業用資産	建物
福岡県飯塚市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20百万円及び土地6百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:00