- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
純資産
連結
- 2017年3月31日
- 390億2200万
- 2018年3月31日 +23.07%
- 480億2600万
- 2019年3月31日 +46.87%
- 705億3400万
個別
- 2017年3月31日
- 127億5800万
- 2018年3月31日 +31.6%
- 167億9000万
- 2019年3月31日 +11.7%
- 187億5400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 土地の再評価2019/06/27 13:01
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ 財政状態の分析2019/06/27 13:01
当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりました。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 増減 自己資本比率(%) 15.8 16.4 0.6 1株当たり純資産額(円) 11,572.26 15,260.36 3,688.1
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/27 13:01
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 13:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 13:01 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2019/06/27 13:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 13:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/27 13:01
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 48,026 70,534 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,405 23,576 (うち非支配株主持分(百万円)) (12,405) (23,576)