純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2021/12/24 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は16,141百万円減少し、売上原価は16,162百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び中間純利益はそれぞれ21百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円増加し、非支配株主に帰属する中間純利益は8百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は59百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は43百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/24 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/12/24 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態の分析

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)	増減
総資産額(百万円)	315,538	320,528	4,990
純資産額(百万円)	91,705	94,255	2,549
自己資本比率(%)	19.2	19.4	0.2
1株当たり純資産額(円)	19,676.99	20,243.25	566.26

当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、契約資産が増加したこと並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,990百万円増加し、320,528百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が41百万円減少、その他の包括利益累計額が1,783百万円増加、非支配株主持分が815百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ2,549百万円増加し94,255百万円となりました。

2021/12/24 13:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2021/12/24 13:00

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	91,705	94,255
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,183	31,999
(うち非支配株主持分(百万円))	(31,183)	(31,999)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/12/24 13:00