流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は34,397百万円減少し、売上原価は34,390百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は3百万円減少しております。

2022/06/28 13:00

#2 手形流動債権化による譲渡残高に関する注記（連結）

※5 手形債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
手形債権流動化による譲渡残高	1,332百万円	1,266百万円
上記のうち、その他(流動資産)に計上している劣後部分の残高	296	285

2022/06/28 13:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△153百万円は、「補助金収入」△1,983百万円、「補助金の受取額」1,922百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△325百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」37百万円、「その他」195百万円として組替えております。

2022/06/28 13:00

#4 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高に関する注記（連結）

※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高	5,648百万円	4,852百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上している後払部分の残高	2,514	1,389

2022/06/28 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(販売用不動産から有形固定資産への振替について)
保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。

2022/06/28 13:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(販売用不動産から有形固定資産への振替について)
保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。
(大豊建設㈱との資本業務提携契約の締結について)

2022/06/28 13:00