有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替について)
保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。
(大豊建設㈱との資本業務提携契約の締結について)
当社は、令和4年3月24日に、大豊建設㈱(以下、「大豊建設」)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」)を締結し、大豊建設が実施する普通株式による第三者割当増資(以下、「本第三者割当増資」)を当社が引き受けることといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、大豊建設は当社の連結子会社となる予定です。
なお、本第三者割当増資は、大豊建設における臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」)において本第三者割当増資を実施することを内容とする議案及び資本準備金の額の減少に関する決議が承認されること及び大豊建設が行う公開買付けによる自己株式の取得(以下、「本公開買付」)が成立することを前提としております。
1 株式取得の目的
本資本業務提携により当社グループは既に事業基盤を持つ建設土木事業を始め既存事業の収益面の強化につながると考えております。
2 被取得企業の名称及びその事業内容
(1)名称:大豊建設㈱
(2)事業内容:総合建設業
3 株式取得の時期
令和4年7月19日(予定)
4 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得株式数:8,500千株(予定)
(2)取得価額:40,375百万円(予定)
(3)取得後の持分比率:50.1%超となることを予定しております。
5 支払資金の調達及び支払方法
(1)資金の調達方法:自己資金及び銀行借入(予定)
(2)支払方法:一括払い(予定)
6 その他重要な特約
当社による本第三者割当増資に係る払込みについては、払込期日において、本第三者割当増資前提条件、具体的には、(i)本資本業務提携契約に定める大豊建設の表明及び保証が軽微な点を除き真実かつ正確であること、(ii)大豊建設が本資本業務提携契約に基づき払込期日までに履行又は遵守すべき義務を全て履行又は遵守していること(ただし、軽微な違反を除く。)、(iii)金融商品取引法による届出の効力が発生していること、(iv)本公開買付けが成立しており、本応募契約が有効に締結され、解除ないし解約されていないこと、(v)本臨時株主総会において、資本準備金減少に関する議案及び本第三者割当増資に関する議案がいずれも可決されていること、(vi)本第三者割当増資に対する重大な障害となるいかなる法令等又は司法・行政機関等の判断等も存在しないこと、(vii)本第三者割当増資による株式の発行に対する発行差止めの仮処分その他本第三者割当増資に障害となる訴訟その他の法的手続が係属していないこと、(viii)大豊建設グループが、本資本業務提携契約締結日までに公表しているものを除き、その財務状態及び経営成績、キャッシュフロー、事業、資産、負債又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由若しくは事象又はその可能性のある事由若しくは事象は存しないこと、が全て充足されていることを前提条件として行われる予定です。ただし、本資本業務提携契約において、当社は、本第三者割当増資前提条件の全部又は一部を放棄することができ、また、当社は、本第三者割当増資前提条件((iii)及び(v)を除きます。)が満たされていない又はそのおそれがあると判断する場合は、大豊建設と誠実に協議を行うものとされております。