純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

2022/06/28 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は34,397百万円減少し、売上原価は34,390百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は59百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は43百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/28 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/28 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態の分析

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)	増減
自己資本比率(%)	19.2	19.9	0.7
1株当たり純資産額(円)	19,676.99	22,872.75	3,195.76

当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ38,231百万円増加し、353,769百万円となりました。
自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が523百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が8,430百万円増加、その他の包括利益累計額が1,914百万円増加したこと等により前年同期に比べ9,815百万円増加し、70,337百万円となりました。

2022/06/28 13:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/28 13:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/28 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/28 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	91,705	102,845
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,183	32,507
(うち非支配株主持分(百万円))	(31,183)	(32,507)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 13:00