- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
純資産
連結
- 2021年3月31日
- 917億500万
- 2021年9月30日 +2.78%
- 942億5500万
- 2022年3月31日 +9.11%
- 1028億4500万
- 2022年9月30日 +49.06%
- 1532億9900万
個別
- 2021年3月31日
- 191億600万
- 2021年9月30日 +14.13%
- 218億600万
- 2022年3月31日 +3.49%
- 225億6700万
- 2022年9月30日 +12.86%
- 254億6900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/12/26 13:00
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法(販売用不動産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2022/12/26 13:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ 財政状態の分析2022/12/26 13:00
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、関連会社株式が増加したこと並びに大豊建設㈱他8社を株式取得により連結の範囲に含めたこと等により前連結会計年度に比べ171,107百万円増加し、524,876百万円となりました。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当中間連結会計期間(令和4年9月30日) 増減 総資産額(百万円) 353,769 524,876 171,107 純資産額(百万円) 102,845 153,299 50,454 自己資本比率(%) 19.9 16.0 △3.9 1株当たり純資産額(円) 22,872.75 27,363.54 4,490.79
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が5,587百万円増加、その他の包括利益累計額が8,305百万円増加、新株予約権が241百万円増加、非支配株主持分が36,415百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ50,454百万円増加し153,299百万円となりました。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/12/26 13:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/12/26 13:00
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(令和4年3月31日) 当中間連結会計期間(令和4年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 102,845 153,299 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 32,507 69,165 (うち新株予約権(百万円)) (-) (241)