建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年

2024/12/25 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/25 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
建物及び構築物	17百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	15	5

2024/12/25 13:00

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
建物及び構築物	8百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	13	3

2024/12/25 13:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
現金及び預金	416百万円	416百万円
建物及び構築物	27,595	26,140
機械装置及び運搬具	3,911	3,618

担保付債務は次のとおりであります。

2024/12/25 13:00

#6 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(6,707百万円)であり、主な減少額は自社利用への転用による減少(787百万円)及び減価償却等によるものであります。当中間連結会計期間の主な増加額は新規連結に伴う増加(3,331百万円)であり、主な減少額は為替換算差額(3,143百万円)、賃貸用建物及び土地の売却(242百万円)及び減価償却等によるものであります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2024/12/25 13:00

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年

2024/12/25 13:00