その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,973百万円	24,939百万円
法人税等及び税効果額	117	△7,073
その他有価証券評価差額金	△1,008百万円	15,378百万円
繰延ヘッジ損益

2026/06/29 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
特別償却準備金	△33		△20
その他有価証券評価差額金	△5,685		△10,331
その他	△72		△77

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
役員退職慰労金	549		600
その他有価証券評価差額金	0		0
未払事業税	421		602
固定資産圧縮積立金	△243百万円		△207百万円
その他有価証券評価差額金	△11,108		△20,377
土地時価評価差額	△1,943		△75

なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/06/29 13:00