半期報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ(スワップ)
ヘッジ対象…コモディティ(石炭)
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク、購入石炭価格変動リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、コモディティ・デリバティブ(スワップ)及び為替予約を行っている。
なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えている。